プラウト主義経済（進歩的活用理論）の具体的政策に対する私見と実現のために　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０１９年１２月作成

プラウト主義経済（進歩的活用理論）については、ネットの日本語ウィキペディアの記事「進歩的活用理論」（https: //ja.wikipedia.org/wiki/進歩的活用理論）で詳しく解説しているのですが（実はこの記事は私が作成しました）、ネット上の公共的な百科事典であるという性格上、まだ信頼できる情報媒体（メディア）で公表されておらず、一般的に認知されていない作成者の個人的な独自の見解を書くことは禁止されています。（独自研究の排除）
ここではその私見について書かせて頂きたい思います。

実効性のある真の世界平和実現のための、世界政府（地球連邦政府）の正しい方向での必要性について

プラウトでは、世界政府を提唱していますが、世界各国の現在の軍隊を解体し、一つの世界政府と世界防衛軍を設置させる事で、今までの国同士の戦争が起こる事を防ぎ、世界平和を実現させる事が真の目的です。地球規模での緩やかな連邦制を採用することで、現在の国のアイデンティティーを壊すことなく互いに尊重、共存する平和な世界を目指す”ユニバーサリズム” や”ネオヒューマニズム”を体現する正しい方向に導くことがその主旨です。現在の核抑止力の考え方、まだ中途半端な国連の仕組みによる国連決議や多国籍軍による独裁国の戦争悪化の防止活動といったものでは実効性のある真の世界平和は実現出来ません。世界平和や核兵器廃絶を訴えることも重要ではありますが、訴えるだけではなくそれを具体的に実現出来るための社会の仕組み（システム）に変えることが重要です。

以前から気になるのは、陰謀論系の話によると、”新世界秩序”と称するイルミナティー（フリーメーソン）などの陰謀も世界政府創設をしようとしており、その世界政府というワードに抵抗や違和感を覚える方々もいるようです。しかし、奴らは世界政府の仕組みを悪用し、独裁的指導者による超管理社会を作ろうとしており、そこでは世界の民衆は家畜同然に生きるだけの存在にさせられて一部のエリートによって超コンピューターにより独裁的に管理させる世界にしようとしている様ですが、それはプラウトの提唱する世界政府の正しい方向性とは正反対の全くの悪用です。
プラウトでは当然そのような悪用しようとする勢力には与せず排除します。世界政府が悪用される事の無い様、世界憲法の制定、当然ながら議会制で運営し、三権分立に加え、四権めの監察機関「世界政府サドヴィプラ委員会」によって世界政府の行いが正しい方向かを常に監督し、世界防衛軍の暴走も防ぎます。

プラウトの経済政策として、ベーシックインカムを加えても良いのではないでしょうか

プラウトは「最低限の生活必需品と最大限の快適性の保証」を提唱していますが、それを体現する具体的な政策として、ベーシックインカム等を加えても良いのではないかと思います。ベーシックインカムは最低限度の生活を保障するため、国民に個人単位で直接現金を給付する「最低限所得保障」の概念による政策ですが、この概念はプラウトのこれと本質的に同じものです。 P.R.サーカーによってプラウトが提唱された当時はまだベーシックインカムという政策概念は無く、サーカー自身もその具体的な政策までは示しませんでした。その後、経済学者によりベーシックインカム政策が登場しました。
「最低限所得保障」の政策にはその他、「負の所得税」などがあり、これは一定の収入以下の個人には所得税を免除（０％）し、逆に給付金を支給するものですが、これらもプラウトの政策に加えても良いと思います。

日本の消費税の税率引き下げや廃止は決して非現実的ではなく、実現可能なプラウトの理念にも大きくかなう政策です。
それと共に「失われた３０年」を回復させ、亡国の道を回避させるその他多くのプラウト的政策の実現が必要です。

２０１９年に入り、日本の政界では次期衆院選を視野に、山本太郎氏により新党「れいわ新選組」が設立されました。この政策の中に、消費税の５％への引き下げ（将来的には廃止）があり、その他野党にも合流の条件としてこの政策を一緒に掲げてもらうという事を打ち出しています。
１９８０年代より政府自民党は、消費税の導入や税率引き上げの時には決まって、消費税は福祉（社会保障）の目的税化し、そのために必要であるという説明をくり返してきました。しかし、事実は異なり、消費税による増収分はそっくりそのまま、法人税や富裕層（高所得者）の所得税の減税（累進税率の大幅な緩和により）などに充てられて来たというデータが明らかになっています。
諸外国の消費税（付加価値税）には日本よりも税率が高い国があるので日本ももっと税率を上げられるのではないかと言う方が一部にいるようです。
しかし、北欧など日本より消費税率の高い国々（１０％より）は必ずと言っても良いほど、手厚い軽減税率が実施されていたり、全品目での課税では無い一部の品目のみの課税（個別消費税）です。そのために全品目一律に課税する日本に対して、諸外国では同じ税率であっても日本と比べて実際の税負担は少ないのです。
日本の消費税導入以前にあった「物品税」（厳密には、酒税やたばこ税など現在でも一部は残されていますが）はこの一部の品目のみに課税するもので、特に富裕層が購買する割合の高い品目である、贅沢品を中心に課税されていたため、現在の日本の消費税のような逆進性（逆累進性）がある性格がかなり薄く、諸外国の消費税の性格（本質）の実際はむしろこちら寄りなのです。
現実に、消費税が無く物品税が存在し、所得税などの累進税率が現在よりも高かった時期の日本（１９６０～８０年代）は、高度経済成長期で「一億総中流」と呼ばれる格差の非常に少ない時代が実現していました。プラウトの提唱者P.R.サーカーの弟子で理論的継承者のラビ・バトラ博士は多くの彼の著書の中で、この時期の日本はまさにプラウト的な政策が先取りされていたと評価しています。
それに比べて現在の日本は、逆進性の高い消費税の重い負担が個人消費を低下させた事、法人税減税が企業の内部留保増大ばかりに向かい労働者の賃金上昇や設備投資に向かわない事、所得税などの累進課税の大幅な緩和によって税の再配分機能が大幅に低下した事などが、長期の景気低迷や格差拡大などを生んでいます。「失われた３０年（それ以上）」です。少子高齢化や犯罪や自殺の増加（人心荒廃）など他の社会問題もこの経済問題に多くが起因しています。

その現在の日本の経済問題の真の処方箋は、これまで見てきたように、基本的には高度経済成長期の「一億総中流」が実現していた時代の経済政策に回帰する事ですが、この高度経済成長期と現在とでは日本経済の実情が変わっている点を十分に考慮する必要があり、それに応じた政策の改良と新たな政策を追加することが重要です。
所得税などの累進税率の強化については最高税率を高度経済成長期の水準近くに戻す事はもちろんですが、当時と比べて格差が大きく拡大し、超富裕層が存在しています。その超富裕層の収入をターゲットにするために、当時の最高税率適用の収入点をもっと高収入側に移動させて累進税率の刻みを拡大させる必要があります。
また超富裕層は実業での収入よりも、株式や為替投機などによる収入が多いのが実態であるので、当然にキャピタルゲイン課税を強化する必要があります。

実際に現在、所得が一億円を超すと税負担が軽くなるという馬鹿げた逆転現象が起こっている事がデータで明らかになっています。

れいわ新選組などは、法人税の累進課税化を提案していますが、良いアイデアの政策だと思います。法人税は企業の純利益に対する課税ですので、累進税化すれば利益額が大きい程税率が高くなる事になります。ここで、この利益がより従業員の賃金上昇や設備投資に使われることになればそれは経費となり課税対象から外れ、小さくなった利益に対する低い税率に変わります。それが企業への従業員の賃金上昇や設備投資などへの促進動機（インセンティブ）になるわけです。
また、国民民主党などが提案する、労働者の賃金上昇させた企業に対しては法人税を下げるという直接的な政策も良いと思います。
この利益が準備金だとか有形資産などに名や形を変えて「内部留保」として蓄えられ、それが膨れ上がって大問題になっているわけです。

しかし、これらの政策はある程度間接的に内部留保という資産（ストック）を取り崩す動機にはなりますが、基本的に内部留保が発生する動き（フロー）の段階でしか課税出来ない弱いものです。すでに膨れ上がった内部留保という資産（ストック）そのものに直接課税して、強く取り崩させる必要があります。それが私も必要であると強く感じ、日本共産党なども主張している「内部留保課税」の創設です。
同様に、超富裕層がすでに蓄えている個人資産（ストック）に対しても課税する政策が必要です。それが諸外国では過去に実施された事もある「富裕税」などの実施です。それは所得税なども基本的には個人が収入を得る動き（フロー）の段階でしか課税出来ない性格のものだからです。
そして、これらの超富裕層や内部留保蓄積企業への課税強化や真の景気回復よって増加した国家収入は、消費税減税や廃止などの財源になっていくわけです。
その他、ベーシックインカムなど、プラウトの理念に沿った多くの様々な政策を加えれば良いと思います。